薬３９製品で不適切広告疑い 「誇大な表現」など６４件
薬３９製品で不適切広告疑い 「誇大な表現」など６４件
2017年7月3日 (月)配信共同通信社
医師の処方が必要な「医療用医薬品」に関する製薬会社の広告について、厚生労働省が医療機関を通じてモニター調査した結果、３９製品で、「誇大な表現」など法律や通知に違反する疑い事例が６４件あったことが３０日、分かった。重大な健康被害を招きかねない事例はないが、厚労省は２３製品について自治体と連携して行政指導する方針。
製薬大手ノバルティスファーマの降圧剤ディオバンを巡る研究論文データ改ざん事件などを受けて、医療用医薬品の広告を監視する制度が導入された。厚労省が２０１６年１２月から今年２月に初めて調査。「覆面モニター」として抽出した複数の医療機関を通じて、製薬会社の営業社員らによる説明の内容や資料を確認するなどした。
その結果、抗がん剤や抗ウイルス薬、高血圧治療薬などの３９製品について、違反が疑われる項目が６４件あることが確認された。内容は、「事実誤認の恐れのある表現」が２９件で最も多く、「誇大な表現」が１３件など。
「承認範囲を超える表現」も９件あり、この中には、医療機関で実施した新薬の説明会で、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）が承認していない効能を訴えていたケースもあった。
厚労省は違反が疑われた製品名を明らかにしていない。同省の担当者は「製薬会社は、今回の調査結果を研修に生かすなどして適正な広告活動をしてほしい」としている。
2017年7月3日 (月)配信共同通信社
医師の処方が必要な「医療用医薬品」に関する製薬会社の広告について、厚生労働省が医療機関を通じてモニター調査した結果、３９製品で、「誇大な表現」など法律や通知に違反する疑い事例が６４件あったことが３０日、分かった。重大な健康被害を招きかねない事例はないが、厚労省は２３製品について自治体と連携して行政指導する方針。
製薬大手ノバルティスファーマの降圧剤ディオバンを巡る研究論文データ改ざん事件などを受けて、医療用医薬品の広告を監視する制度が導入された。厚労省が２０１６年１２月から今年２月に初めて調査。「覆面モニター」として抽出した複数の医療機関を通じて、製薬会社の営業社員らによる説明の内容や資料を確認するなどした。
その結果、抗がん剤や抗ウイルス薬、高血圧治療薬などの３９製品について、違反が疑われる項目が６４件あることが確認された。内容は、「事実誤認の恐れのある表現」が２９件で最も多く、「誇大な表現」が１３件など。
「承認範囲を超える表現」も９件あり、この中には、医療機関で実施した新薬の説明会で、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）が承認していない効能を訴えていたケースもあった。
厚労省は違反が疑われた製品名を明らかにしていない。同省の担当者は「製薬会社は、今回の調査結果を研修に生かすなどして適正な広告活動をしてほしい」としている。
