医療費１９億円節約と試算 広島県、大規模ＰＣＲで
広島県の湯崎英彦（ゆざき・ひでひこ）知事は２９日、広島市中心部４区の全住民と就業者合わせて最大８０万人を対象とする新型コロナウイルスの無料ＰＣＲ検査について、実施すれば死者や重症者の発生が減り、結果として１１億～１９億円の医療費を節約できるとの試算を発表した。
検査は原則として無症状者や軽症者が対象で、任意。県は実際に検査を受けるのは約２８万人と想定している。これまでの市内の陽性率などを参考に、最大３９００人の感染者が新たに判明すると推定。３０～５０人の死者と５０～８０人の重症者、１１０～１９０人の中等症者の発生を予防できると見積もった。
複数の検体を同時検査する「プール方式」を利用し、２月中旬から数週間で終わらせたい考え。予算は１０億３８００万円と見込み、国の地方創生臨時交付金を充てる。
広島市内の新規感染者数は減少傾向にあり、専門家や県議会から大規模検査を疑問視する声も上がる。湯崎氏は記者会見で「市中感染は継続している」と反論。「早めに感染拡大の芽を摘み取ることで、経済的な損失を最小限に抑えることができる」と強調した。
